相続税対策という名の不動産投資にご用心

相続税控除額が昨年の１月に減額されたため、相続税対策でアパートを購入する、又は土地を買って

新築のアパートを建てる人が増えている。

例えば、利回りが低くても、相続税対策になるのならという理由で何も考えずにアパートを買ってしまうケースがまずいのです。

私のコラムで何度も書いているように、相続税対策といえどもアパートを経営するということは不動産投資をするこのなのです。

ですから、購入時には、そのアパートが数年後、いくらで売却ができるのかということを考えてから買うべきなのです。

例えば金融資産が１億あったとして、資産をアパートに替えると、相続税評価額がだいたい４０％～５０％に圧縮できます。

そこだけ考えると確かに相続税対策にはなっているのですが、表面利回りが４％～５％のアパートを買っていた場合。

市場で売却すると、半額程度でしか売れない非常にまずい事態になってしまうのです。

そんな事態を想定してみてください。相続税評価額が5,000万円になったとしても、アパートの時価が

5,000万円なら、本末転倒な話になるでしょう。

それならアパートなんか買わずに、5,000万円使った方がよかったという、笑えない話になってしまうのです。

こんなバカな話はないだろうと思っている方が多いと思うのですが、実は意外と多いのです。

このような相談をよく受けるからです。

正しい知識を持ってアパートを買いましょう。　アパートを買う＝経営者になる　ことなのです。

ウェーブハウス

代表取締役　市川　周治