高額な相続税について
2016/07/17(日)

最近、高額な相続税(一億円超)を支払った知人の
ことについてお話したいと思います。
この方は会社経営者で老舗企業の跡取りとして、社長に就任していて、両親が役員で
会社の資産も老舗企業なので土地、建物(有効に活用できていないので固定資産税の負担が大きい)
を所有しています。
相続税について、薄々は心配していたものの、両親に相続について話しをすることがはばかられたらしく
先延ばしにされていました。
そんな折り、会長であるお父様が急逝され、バタバタしている間、3ヶ月ほどしてお母様まで急逝されました。
そこで、大変。資産を相続するにも、全く対策をしていなかったので税理士に試算してもらったところ、一億円超の
相続税がかかることが判明しました。
このような失敗事例から学ぶことが多くあります。
ある程度の試算を保有している個人、法人のオーナーは自分の保有している財産がいくらあるのかを
あらかじめ、資産税に強い税理士に試算してもらうことが必須です。
そして相続人に相続割合に応じてた相当の相続する資産を割り振りしておく必要があります。
中小企業のオーナーであれば、自社株を売却して現金化することは不可能ですから、相続の為に
現金を用意しておく必要があります。生命保険を活用する方法もありますが、
投資用の優良なアパートや、マンションであれば、金融資産に比べ相続税評価額がだいたい50%くらいに
圧縮されるので相続税対策によく活用されるのです。
例えば金融資産2億円を保有している人が
4億円のアパートを借入で購入したとします。
そうすると、金融資産に比べてアパート資産は約半分の相続税評価になりますから
相続税評価額は2億円になります。
それに対して負債は4億円ですから
アパート 2億円+金融資産 2億円=4億円
4億円- 借入金 4億円=0円
アパートが相続税の対策に使われるのはこういう理屈なのです。
但し、法人の場合は取得して3年経過しないと、相続税評価額は時価で評価されるので早め早めの
対策が重要なのです。
我々、ウェーブハウスの投資不動産事業課は、顧問に、資産税に詳しい税理士を抱えていますから
税務と不動産の関係を深く掘り下げて、日々研究していますから、お客様の相続問題や、資産の組み替えについて
適切なアドバイスをしてきました。
命の次に大切なお金のことについて真剣に考えてみませんか?
病気の治療と同じで、早め早めの対策が問題を解決する秘訣なのです。
手遅れになっては本当に痛い目にあってしまいます。