メールコロナ対策の不動産関係法整備について
2020/04/21(火)
みなさまこんにちは
不動産コンサルタントの倉です
新型コロナウイルスに関する不動産関係の対応策を、ご紹介致します
家賃の猶予について、政府が法整備に乗り出すとの事
営業自粛を求められている飲食店関係のテナントがターゲットとなっているようです。
今のところは、固定資産税・都市計画税・社会保険料が減免ターゲットとなっている様子。
政府は５月中には法整備をし、随時各地方公共団体へ整備を促すようです。
他国の話を聞くと、申請を出して３日後には口座に３００万円がふりこまれたということも耳にします
取り決めが膨大にあり、法改正がなかなかできなくなっているからこそ国民に豊かな生活ができるいう反面、こういった時期での対応策のスピードに差が出てしまう所でもあるのだなと、感じています
営業自粛を迫られている各事業オーナー様にとっても、さらにテナントをお持ちの不動産オーナー様にとっても、この件は重要な事ですよね。
今後の動向に注目していきたいと思います
岡山の不動産投資コンサルタントブログ
