メール法人化のメリットについて
2017/10/09(月)
こんにちはウェーブハウスの島村です。
今回は投資家の方々から良く聞かれる法人化のメリットについて
ご説明させて頂きます。
家賃収入から経費を差し引いた利益に対して税金が掛かってきます。
これを課税所得と言います。
法人化の目安となるのがこの課税所得です。
個人の場合ですと、日本では累進課税制度を採用しておりますので
課税所得が多くなれば多くなるほど所得税率が高くなります。
個人の所得税率は下記の表の通りです。
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
|---|---|---|
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
法人税率は課税所得が400万円以下の場合だと22％程となります。
（※詳しい計算方法は税理士さんのお仕事となりますので省略させて頂きます。）
上記の表を見てみると900万円を超えた段階で税率が33％となりますので
既に所得が900万円近く発生している方は法人名義で物件を購入した方が
税率が低くなり、法人化にするメリットが出てくるのです。
その他にも家族に給与所得として支払う事で、利益の分散が出来るなどのメリットもございます。
一人が大きく利益を出すより、分散した方が税率が安くなるので節税となります。
ご参考くださいませ。
以上ウェーブハウスの島村でした
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